進学ローンの特徴

子供が生まれたらすぐにでも対策を立てるべき、と一般にはいわれる教育費ですが、そう順調に貯蓄していけるものではありません。手取りの年収が少なくなっているにもかかわらず、教育費は上昇の一途をたどっています。実際の進学先によっては想定以上の教育費が必要になることもありますし、物価の上昇も見込まれます。貯めていたお金では足りなくなる可能性は捨てきれません。進学ローンは、そういった教育費にあてることを目的としたローンのことです。進学ローン、教育ローンとは、教育関係経費に用途を限定したローンとのこと。一般の多目的ローンと比べると金利は低めです。教育費の中には、一時的に多額の費用が必要となる場合が時折あります。入学金や寄付金、授業料の一括払いなどで、そんな時に利用できるのが進学ローンなのです。進学ローンの中には、学費以外にも仕えるものがあります。一定の条件範囲での入学後の住居費、下宿やアパートの敷金などです。在学中は金利だけを返し、卒業してから元金を返すなど学生に合わせた返済プランのものもあります。進学ローンと一口にいっても融資の上限や使い道の条件などは融資元によって様々です。借りる前にきちんと把握しておくことが重要です。対象が学生だけでなく社会人でも使えるような教育ローンもあります。一定の範囲内であるならば、社会人でも教育ローンは使えます。キャリアアップを志して講座を受ける時や資格を取る時、これらの教育ローンが役に立ちます。進学ローンを借りる時は他のローンや資産とのバランスを考え、返済に支障が出ない範囲に留めることが大事です。

進学ローンの種類

融資元によって、進学ローンは民間ローンと公的ローンに分類されます。金利では安く固定制である方が公的ローンです。使途制限が緩く、審査に当たって所得や融資額の条件が比較的いいのが民間ローンですが、民間ローンは公的ローンほど金利が安くありません。ただし民間の進学ローンはシーズンによって金利優遇キャンペーンが行なわれるところもありますので秋から春までがねらい目です。国の公的な進学ローンには、国民生活金融公庫が融資する教育一般貸付があります。教育一般貸付の他に、郵便局による郵便貸付や、年金福祉協会による年金教育貸付も公的な教育ローンです。子供の保護者が融資対象となるもので、年収等で制限されます。融資の対象となる学校は大学、大学院、短期大学の他に高等学校、専修学校、予備校、特別支援学校の高等部、その他職業能力開発校などの教育施設などで、融資の限度額は一人あたり200万円以内です。民間の教育ローンは、地方銀行や労働金庫から様々な商品が出されています。民間ローンは限度額がおおよそ300万円以内であり、制限が緩く種類が豊富です。金利も変動型や固定型があり、返済プランや担保の内容も商品によって様々です。また、総合口座の利用状況に応じて金利を優遇する銀行もありますので、細かい部分までの確認が必要です。その他に、教育ローン以外のキャッシング利用状況などを確認して融資額を制限するなどもしています。

進学費用と進学ローンの役割

進学ローンが教育に必要になることはあるでしょうか。義務教育後にかかる費用は、子供の誕生時から計画しておきたいものです。では一体どのくらいの額を貯めておけば、進学ローンなどを組まずに子供に満足な教育を与えることができるでしょうか。子供1人に対して進学費用はどのくらい用意しておきたいと感じているか、というアンケートに対し、回答で一番多かったものは500万円前後というものでした。大学を卒業するまでにかかる費用を準備する時は、大学入学までに大学でかかる費用の約半分を用意しておきたいものです。4年間の大学生活にかかる進学・教育費用は進学先によって差がありますが、最も負担のかからない国立大学・自宅から通学の場合は約500万円、負担の高い文系の私立大学に自宅外の通学をする場合は約1,000万円もかかります。つまり、4年間にかかる費用の半分に当たる250万〜500万円を貯めておかなければなりません。この数字は子供1人に対してかかる教育費です。この費用は、子供の数が増える毎に倍々にされることになります。大学に入る前に必要な教育費は月々の収入でまかなえる範囲内であることが望ましく、教育費として貯めたお金は大学進学に使う形ができればいいでしょう。この時点で既に貯めたお金を教育費として取り崩していては先々のやりくりが続きません。けれど先は長く、予想外の出来事も多々発生します。教育費用が足りなくなり、何らかの方策を模索しなければならないことも起こりえます。思いがけない出来事などで進学費用がまかないきれなくなったり、思うように貯蓄ができなくなった時は、どうしても進学ローンを使うことにもなるかもしれません。

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